節税対策
独立行政法人中小企業基盤整備機構で節税対策となる共済制度があります。
http://www.smrj.go.jp/
小規模企業共済制度
小規模共済制度は、小規模企業の個人事業主や会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合の経営者の退職金制度です。
特徴
- 掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
- 掛金は月額1,000円～70,000円の範囲内で自由に選べます。
- 共済金の受取は一括、分割、併用の3タイプがあります。一括は退職所得、分割は公的年金の雑所得となり、税務上有利です。
- 契約者は納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます。（担保・保証人は不要）
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合、貸付けが受けられる共済制度です。
特徴
- 掛金の10倍の範囲内（最高8,000万円）まで貸付が受けられます。貸付条件は無担保、無保証人です。
- 掛金は月額5,000円～200,000円の範囲内（5千円単位）で自由に選べます。
- 掛金は法人税法上損金または所得税法上必要経費に算入できます。
- 掛金は掛け捨てではなく、12か月以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金納付月数に応じて掛金総額の80％から100％の解約手当金が受けられます。