宮本会計事務所

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家賃支援給付金とは何でしょうか?

家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金です。

対象者は、法人の場合、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象となります。

家賃支援給付金とは、持続化給付金とは異なる給付金ですので、申請は別途行う必要があります。

※詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

https://yachin-shien.go.jp/

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されます。

具体的には、

拡充1.一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限)

拡充2.休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限)

※詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策における税制上の措置には、次のものがあります。

1.納税の猶予制度の特例

2.欠損金の繰戻しによる還付の特例

3.中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

4.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

5.テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

6.文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客当への寄付金控除の適用

7.自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

8.住宅ローン控除の適用要件の弾力化

9.耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

10.消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

11.特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

12.その他所要の措置

※具体的には、財務省のホームページhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

や総務省のホームページhttps://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

をご覧ください。

 

 

資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援、経営環境の整備支援などがあります。

資金繰り支援には、セーフティネット貸付、新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策マル経融資、危機対応融資、特別利子補給制度などがあります。

設備投資・販路開拓支援には、ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助などがあります。

経営環境の整備支援には、雇用調整助成金の特例措置、テレワーク導入支援策などがあります。

※詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

持続化給付金とは

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、

事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

給付額

法人は200万円、個人事業主は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

給付対象の主な要件

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、

ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3.法人の場合は、

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、

②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

である事業者。

※具体的な申請方法等につきましては、経済産業省のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

A会社が有する金銭債権について将来発生することが予測される貸倒れの見込み額、または個別の金銭債権で回収不能が見込まれる金額については、繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金に繰り入れたときは、その繰入限度額は損金に算入されます。

  1. 一括評価金銭債権の貸倒引当金中小法人の繰入限度額の計算は次のとおりです。
    1. 実績繰入率による方法繰入限度額=金銭債権の期末帳簿価額×実績繰入率
    2. 法定繰入率による方法繰入限度額=(金銭債権の期末帳簿価額-実質的に債権と認められないものの額)×法定繰入率
  2. 個別評価金銭債権の貸倒引当金区分と回収不能見込額は次のとおりです。
    1. 更生計画認可決定等により弁済猶予又は賦払による弁済とされた債権金銭債権-5年以内弁済予定額-担保権の実行等による取立見込額
    2. 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しがない債権金銭債権-担保権の実行等による取立見込額
    3. 更生手続開始の申し立て等(金銭債権-実質的に債権と認められない金額-担保権の実行等による取立見込額)×50%

       

A得意先等に対する売掛金や貸付金などの金銭債権が、回収不能になったときには、その貸倒れとなった事業年度において貸倒損失として損金算入ができます。

  1. 法律上の貸倒れ

    a.事実

    会社更生法・民事再生法等の認可決定、債権者集会の協議決定、書面による債務免除

    b.対象金額

    切り捨てられることとなった部分の金額、債務免除額

    c.処理要件

    損金算入が強制

  2. 事実上の貸倒れ

    a.事実

    債務者の資産状況、支払能力などからみて、全額の回収ができないことが明らかになってこと

    b.対象金額

    全額

    c.処理要件

    損金経理

  3. 形式上の貸倒れ

    a.事実

    債務者の資産状況、支払能力などが悪化したことによる取引停止後1年以上経過していること

    同一地域の売掛債権の総額が取立費用に満たない場合で督促しても弁済がないこと

    b.対象金額

    売掛債権の額から備考価額を控除した金額

    c.処理要件

    損金経理

平成25年分の所得税の確定申告書の申告・納付期限は3月17日(月)までとなっております。期限内に申告・納付しましょう。なお、個人の消費税の申告・納付期限は3月31日(月)です。振替納税制度を利用しているときは、所得税は4月22日(火)、消費税は4月24日(木)に指定口座から振替納税されますので、残高に注意お願い致します。

A繰延資産は、既にその対価の支払が完了し、又は支払義務が確立し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって期待される費用をいいます。

繰延資産には、次のものがあります。

  1. 創業費
  2. 開業費
  3. 開発費
  4. 株式交付費
  5. 社債等発行費
  6. 税法固有の繰延資産

    償却限度額は、①から⑤については随時償却、⑥については繰延資産の額×その事業年度の月数/支出の効果の及ぶ月数となります。

    繰延資産については、償却費として損金経理した金額のうち償却限度額以内の金額は損金算入が認められます。

A固定資産の修理・改良等のために支出した金額は、いつも修繕費として支出時に損金となるものではなく、新たな資産を取得したものとして減価償却の方法により償却される資本的支出となる場合があります。

具体的には、修理・改良等のために支出する金額のうち、固定資産の使用可能期間を延長させるものや、固定資産の価値を増加させるものは、資本的支出として減価償却によって費用配分を行います。

一方、修理・改良等のために支出する金額のうち、固定資産の通常の維持管理のためのものや、固定資産の毀損部分の原状回復のためのものは、修繕費として支出時の損金に算入します。

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