2014年02月24日

Ａ繰延資産は、既にその対価の支払が完了し、又は支払義務が確立し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって期待される費用をいいます。

繰延資産には、次のものがあります。

1. 創業費
2. 開業費
3. 開発費
4. 株式交付費
5. 社債等発行費
6. 税法固有の繰延資産

   償却限度額は、①から⑤については随時償却、⑥については繰延資産の額×その事業年度の月数／支出の効果の及ぶ月数となります。

   繰延資産については、償却費として損金経理した金額のうち償却限度額以内の金額は損金算入が認められます。