2014年01月14日

Ａ減価償却費として損金算入できるのは、会社が償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額までの金額となります。償却限度額は、取得価額、耐用年数、償却方法の計算要素に基づき算出されます。

１.取得価額

①    購入したもの

購入代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、関税、購入手数料等購入に要した費用を加算した金額）と事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額

②    自己の建設等に係るもの

原材料費・労務費・経費と事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額

２.耐用年数

使用可能期間でその年数は税法に定められている。

３.償却方法

償却方法は、資産の区分ごとに次のとおりとなります。

建物…定額法

有形固定資産（建物を除く）…定額法と定率法の選択適用（選択の届出をしなかった場合は、定率法）

無形固定資産…定額法

生物…定額法

償却限度額の計算は次のとおりです。

定額法…（取得価額）×耐用年数に応じた定額法の償却率

定率法…（取得価額－既償却額）×耐用年数に応じた定率法の償却率