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千葉駅北口 宮本会計事務所 > トピックス > Q経営革新等支援機関の支援を受けることを条件とする補助金についてお教えください。

Q経営革新等支援機関の支援を受けることを条件とする補助金についてお教えください。

2013年07月16日

A補助金には、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」、「小規模企業者活性化補助金」があります。

1.ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関(認定支援機関)等と連携をしつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作開発(テスト販売を含む)や設備投資を支援します。

・補助金額 補助上限額 1,000万円 補助率2/3

・対象経費

補助対象事業を実施するために必要な経費

2.地域需要創造型等起業・創業促進補助金

起業・創業を促進し、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、わが国経済を活性化させることを目的とし、起業家が認定経営革新等支援機関たる金融機関あるいは金融機関と連携した認定経営革新等支援機関による支援を得ることを要件としております。

・補助金額

地域需要創造型起業・創業 補助上限額 200万円 補助率2/3

第二創業         補助上限額 500万円 補助率2/3

海外需要獲得型起業・創業 補助上限額 700万円 補助率2/3

・対象経費

補助対象事業を実施するために必要な経費であって、適正かつ効率的に計上されるものが対象となります。

3.小規模企業者活性化補助金

小規模事業者において、女性や若者をはじめとした意欲ある経営者や従業員などが行う新事業活動を支援し、認定経営革新等支援機関との連携があることを要件としております。

・補助率 補助上限額 200万円 補助率2/3

 

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